在日朝鮮人というと、戦時徴用いわゆる強制徴用を引き合いに出す人がいるが、戦時徴用され戦後も日本に留まっていた朝鮮人徴用者は1959年の外務省と在日韓国・朝鮮人の調査で245人と判明している。http://makizushi33.ninja-web.net/asahi2_thumb_1.jpg (朝日新聞)つまり現在日本にいる在日朝鮮人の99%以上は、自らの意思で日本にやってきた人達とその子孫なわけだ。戦後になっても、3万人が虐殺された 「済州島四・三事件」や、「保導連盟事件」(30万人虐殺)、「国民防衛軍事件」(10万人虐殺)、そして400万人が死んだ朝鮮戦争などの迫害から逃れ るための大量の難民が日本に密航し、当時の日本では社会問題になっていた。ではなぜ彼らに日本での特別在留許可が与えられることになったのか。 原点は 「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカー サー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要すること となった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収 監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意 したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放さ れた密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。 また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンにな り、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。(後略)

.....在日朝鮮人は日本と戦争をした事実は無いにもかかわらず、終戦と同時に「朝鮮進駐軍」を自称し、日本各地において婦女暴行、暴行、略奪、警察署の襲撃、土地・建物の不法占拠、鉄道の不法乗車等、横暴の限りを尽くした。
終戦後 「朝鮮進駐軍」武装部隊が首相官邸襲撃
「朝鮮進駐軍」部隊2000人による「首相官邸襲撃事件」が1946年起きた。
約2000人 の在日朝鮮人「朝鮮進駐軍」部隊が完全武装して首相官邸に突入。
日本の警官隊は当時武器の所持は禁じられていため、米軍憲兵隊に応援を頼んだ。
そこで米軍憲兵隊と「朝鮮進駐軍」との間で大銃撃戦闘へと発展した。
戦後の在日朝鮮人は、なんの国際法上の地位もないにも関わらず、勝手に自分たちを「戦勝国民である朝鮮進駐軍」であると詐称し、三万人もの武装集団となって全国主要都市に出現し暴れまくった。
 在日朝鮮人集団は、武装解除された日本軍の武器と軍服を盗用して武装し、勝手に「朝鮮進駐軍」と名乗り、無差別に多くの日本人市民を殺害した。
GHQの 記録に残っているだけでも四千人以上の殺害記録が残されている。
戦後の治安が整っていない空白を良いことに、「朝鮮進駐軍」と名乗った在日朝鮮人は、土地の不法略奪、金品略奪、強姦、銀行襲撃、殺略、警察襲撃など暴れ放題の限りを尽くした。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-08-1


Q.....外国人登録証明書が特別永住者証明書とみなされる期間を過ぎて切替えをしなくても強制送還などない。
A.....特別永住者の外国人登録証明書は未更新でも一定の期間特別永住者証明書とみなされますが,その期間が経過しても特別永住者証明書の交付の申請 をしなかった場合,1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられることがあります。これは事情によって量刑を考慮する場合もあるということです。入院 とか、事故とか、極端な例では半年刑務所にいたとかきちんとした理由がある場合で処罰を受けた後、新登録証が交付されます。
 「未更新の場合でも一定の期間特別永住者証明書とみなされる」というのは、一般的に更新対象者は当人の誕生日が期限です。これを過ぎて未更新の場合は、この改正法のみなし期間終了までの間つまり2015年7月8日までが旧証明書の有効期間ということです。
2013年期限、2014年期限、個々には誕生日は様々なのでそれぞれ期間は違います。
 この更新の絶対期限が2015年7月8日という点に強制送還の誤解があるようです。
更新期限が過ぎている在日が、何にもないよと言っているのはこの猶予期間の誤解です。
これは絶対期限で、そのために2012年7月9日からみなし周知期間を3年もとっているのです。この間、該当者は少なくとも一度や二度は役所において法改正の説明を受けているはずで、また今般、法務省から手続きの案内も送付されていますから、「知らなかった」
はとおりません。わざわざ「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」の罰則を受けて更新するのなら、期限内に更新すればいいだけの話です。
 そういう意味で7月9日における外国人登録証未更新者は不法滞在の確信犯ということになります。これは強制送還という処分になりますね。
 そもそも在日には不法滞在という認識が全くないというのが根本的な要因で、2015年7月9日には空前の大量不法滞在者が発生しそうです。前回でも強制 送還における範囲についての法整備が遅れていると記述しましたが、この件もそうですね。この事案は口座凍結とか資産没収はなさそうですが、少なくとも家族 は一緒の送還になりそうですね。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-12-01

中国人、韓国人は、武器を持っていない人間には、残虐行為を平気で働きます。
それは、ベトナム戦争での韓国軍のベトナム女性への残虐行為、
中国人の南シナ海での、下記のビデオのような、残虐行為を見れば明らかです。
http://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E
両方とも、相手は武器を持たず、抵抗していません。

中国人、韓国人は、9条信者ではないので、武器を持っていない相手はみな同じです。
残虐行為の対象でしかありません。
ひと思いに、9条信者も含めて日本人を殺してくれれば、まだ、ましです。
拷問で、楽しみながら、ベトナム女性のように、殺されたら悲惨です。
侵略戦争では、男は殺されるだけですが、女性は悲惨です。

中国、韓国が、9条信者を、チヤホヤするのは、日本侵攻の為の攪乱工作です。
孫子の兵法そのものです。
上のビデオを見て、現実に目覚めて頂くことを希望します。

日本国憲法
1946年11月3日
公布
1947年5月3日
施行

★1948年 4月14日から4月26日
阪神教育事件 
戦後唯一の非常事態宣言

★1950年6月25日 - 1953年7月27日休戦
朝鮮戦争 
日本特別掃海隊派遣
戦後初の海外派兵⇒有事法制とか掃海艇派遣とかはいまさらの議論。

1952年1月18日
李承晩ライン
(※韓国政府が一方的に日本海・東シナ海に設定した軍事境界線)
1953年1月12日
韓国は「李承晩ライン」内に出漁した日本漁船の徹底拿捕を指示
1953年2月4日
第一大邦丸事件
(※漁船船長が韓国軍から銃撃を受け死亡)
1953年4月20日
竹島不法占拠
(※韓国の独島義勇守備隊が竹島に駐屯して以降韓国警察の警備隊が占拠)

1954年7月1日
自衛隊設立

朝鮮戦争で日本人が日本特別掃海隊で戦争に参加しているさなかに阪神教育事件を起こして、なおかつ竹島を強奪。
さらに竹島強奪の人質で特別永住許可を獲得。
自衛隊は国防と韓国人殲滅のために誕生した。
阪神・淡路大震災が起きた神戸でなぜ自衛隊の防災演習が全くなかったのかが分かる。