緊急 官邸メール11号

余命
「対象者・対象団体を本文で指摘するのは控えさせていただくが」
「読者各位には、テロ支援行為を行った人物、政党、団体を判断し、警察庁・公安当局にパブリックコメントを行っていただくことを促す」

テロ支援行為を行った人物団体等を取り急ぎまとめました。
通報の際、以下の支援者リストの記載をお願いします。

日本政府が国際社会と共に国際テロに対処する際、その活動に支障をもたらす行為は、テロリストを支援、若しくは実行するための利益供与に他なりません。

組織団体
 NHK、TBS、テレビ朝日、朝日新聞、しばき隊、のりこえねっと

個人
 議員 民主:枝野、岡田、徳永エリ、有田芳生
    共産:穀田恵二、山下芳生、池内沙織、小池晃
    社民:又市征治、福島瑞穂
    その他:山本太郎、小沢一郎、松野頼久

 マスコミ 古館伊知郎、内藤雅彦(テレ朝) 恵村順一郎・安江塁(朝日新聞)、近藤勝重(毎日新聞)

 ジャーナリスト、社会運動家
  常岡浩介、岩上安身、佐藤和孝、安田純平、板垣英憲、小西克哉、今井一、池田香代子、辛淑玉

 学者 高橋和夫(国際政治)、中田考(イスラム)、小林節(憲法)

 芸能 坂本龍一、香山リカ、井筒和幸・森達也・是枝裕和(映画監督)、荒川強啓、吉田照美

 柳澤協二(元防衛官僚)、孫崎享(元外交官)、古賀茂明(元経産官僚)、神原元(弁護士)

 保坂修司(日本エネルギー経済研究所)、石田城孝(アムネスティ)、渡辺修孝(元陸自)

  平野啓一郎・中沢けい・内田樹・雨宮処凛(作家)

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【緊急】警察庁への『テロ資産凍結法施行』パブコメ!
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見落としていませんか?

官邸メール11とは別に『警察庁へのバブリックコメント』を!
★締切 8/22(土) 

※余命抜粋
読者各位におかれては、敢えて名指しはさけるものとするが、当時の拙ブログ記事からテロ支援行為を行った人物、政党、団体を判断し、『警察庁・公安当局にパブリックコメントを行っていただくことを促すものである。』

・警察庁パブリックコメントURL
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150009
・記載内容の説明
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/41069893.html
http://www.news-us.jp/article/424144832.html

※このコメを各自のコメとして、コピー、流用、修正してよし
 ただし反日用と思われる偏向をみかけたら速ID通報で!!

~~~~~~ ここまで ~~~~~~
★立て続けに官邸メールがでたので見落としといる方もいると思われる。
→拡散用コメ案(パタンA)を作ってみた。
 センスがないのだが。どうだろ。
 まだ余命復活に気付いていない人もいるかもしれないし、官邸メールの影に隠れてしまいインパクトや可能性に気付いていない可能性もある。もっとシンプルに、もっとインパクトがわかるようにならないものかな。。

★後、ここ(newsus)にパブコメ用のターゲットをドンドン投稿するのが良いかも。

《例》
[パブコメ]ターゲット名(役職/立ち位置)
 団体名
 "xxxxx" ←言動や対応等
 url等  ←根拠

余命さんから官邸メールのお願いです。
実在証明の為にメールアドレスの記載もお願いします。
余命ブログ
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
官邸メール
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
テーマ 余命13号 在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。

テーマ 余命14号 出入国特例法について
要望
特別永住者(在日朝鮮人)には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
  一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国 交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも 例のない超法規的特権である。
 すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、7月に在日の国籍が確定している。10月FATFでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
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